【ご質問内容】目次 既婚の女性です。面接で夫の仕事の事や、私が転職活動をする事をどう思っているか？など聞かれます。
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質問の回答者
キャリアアドバイザー 園山 雅之
キャリアアドバイザー歴13年。大学卒業後、旅行代理店JTBにて法人企画営業を担当。
その後、人材サービス会社のインテリジェンスにてキャリアコンサルティング事業部のITエンジニア、セールスグループチームリーダーとして従事し、アプリ・インフラエンジニア・セールス職を中心にキャリアカウンセリングを実施。
【転職エージェントの答え】 |
こちらの質問に回答をいたします。
結論からお伝えをしますと、今回のケースでは就職差別と判断をされるか微妙なケースであり、面接内容だけではその会社の善し悪しを判断することが難しいのですが、『ご主人の仕事』に関しての質問は就職差別になる可能性が高いと思われますので、企業側のそのような質問には疑問が残ります。
ただ、『ご家族が転職活動をされていることをどう思っているか？』という点は、決して悪気があって質問をしているものではないと考えるのが妥当かと思いますので、その点も含めて考えますと、そこだけで企業の善し悪しの判断は難しいというのが私の率直な意見になります。
確かにご質問者様がおっしゃる通り、厚生労働省は、『応募者の基本的人権を尊重すること』『応募者の適性・能力のみを基準として行うこと』を基本とした公正な選考を企業側に求めており、下記事項は就職差別に当たる可能性があるため、応募用紙での確認や面接でのヒアリングをしないように企業側に配慮を求めております。
＜a．本人に責任のない事項の把握＞
・本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）
・家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など）
(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）
・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
・生活環境・家庭環境などに関すること
＜b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
＜c．採用選考の方法＞
・身元調査などの実施 （注：「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります）
・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
※上記内容は、厚生労働省のHPより抜粋
このように厚生労働省では、就職差別が行われないように上記のような項目で面接の合否を決めないように規定をしており、企業側もその内容の順守することが求められます。
プライバシーに関わる質問が多い面接を行う企業に関しては、そもそもそういった規則を守らない企業にも感じられますので、その観点では企業としていかがなものかとは思います。
ただ、今回のご質問者様のケースで言いますと、企業側も何かしらの意図があってその質問をされている可能性が高いと思われますので、どうしても気になる場合には、『その質問の意図は何ですか？』と面接官に聞き直すことも大切かと思います。
また、女性の既婚者かつお子様がいる場合に関しては、『保育所は用意できるのか？』『何時まで働けるのか？』なども企業側として状況に応じてヒアリングをしたくなる気持ちも理解はできますので、プライベートのことを聞いてきた＝企業としていかがなものか？と簡単に決めつけるのではなく、その企業側の意図をしっかりと見極めて企業を判断することが大切です。
以上簡単ではございますが、回答をさせて頂きます。
ご質問者様の企業選びの参考になれば幸いでございます。
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